伊達市の子どもの「いま」

１．伊達市の年齢別人口

０歳　　　１６０人[A]

１〜　２歳　　　２０７人[A]

３〜　４歳　　　３４４人[A]

５〜　６歳　　　３５８人[A]

７〜　８歳　　　４５１人[B]

９〜１０歳　　　４５１人[B]

１１〜１２歳　　　４７５人[B]

１３〜１５歳　　　８１８人[C]

１６〜１８歳　　　８０８人[D]

１９〜６４歳　１５５６９人[E]

６５歳以上　 １２３７７人[F]

合　　　計　 ３２１１８人

（２０２３年４月１日現在）

年少者人口　　A 3.3% B 4.3% C 2.6% D 2.5%

生産年齢人口　E 48.6%

老年人口　　　F 38.7%

２．伊達市の共働きの状況

伊達市の保護者の皆さんはけっこう忙しいことがわかります。

第２期伊達市子ども・子育て支援事業計画（中間見直し）から

３．家庭児童相談の内容と相談種別

Ｒ５年度市民福祉の概容、福祉行政報告例から

４．就学援助の内容と状況

〈就学援助とは〉

小学校、中学校又は義務教育学校に通学する上で、経済的な理由で困っている方に対し、学用品​費等（学用品費、修学旅行費、郊外活動費、新入学用品費など）、医療費、学校給食費を援助す​る制度のこと。

〈対象世帯〉

所得額によって制限があり、生活保護を受けている世帯、非課税世帯、児童扶養手当を受給して​いる世帯等、経済的な理由で困っている世帯が対象となり申請が必要。

〈援助内容〉

・学用品費等ー学用品費、修学旅行費、校外活動費（見学旅行、宿泊学習等）、新入学用品費な​ど、国の補助基準に準じて支給。

・医療費ー学校保健安全法で定められる疾病（結膜炎、中耳炎、う歯など）の治療費用を支給。

・学校給食費ー食育センターで定められる費用を負担。

〈支援実績〉

2020(令和２)年度 小学生255 人 中学生128 人　2021(令和３)年度 小学生261 人 中学生133 人

2022(令和４)年度 小学生263 人 中学生118 人　決して少ない数ではありません！

５．子どもの権利の状況

〈いじめと不登校の状況〉2022(令和４)年度の認知件数

・いじめの認知件数＝小学校３３件・中学校１２件

・不登校の件数＝小学校１５人・中学校４９人（全中学生の約6％）

〈不登校の児童・生徒への教育委員会の対応〉

・学校訪問

・こどもの国フェニックスの運営

・地区別交流会

・不登校等教育相談（面談・電話・LINE）

・伊達市不登校・いじめ等対策会議

・コミュニティー・スクール

〈不登校への対応の改善具体策〉

・スクールソーシャルワーカー２名採用（R４年度から）

・学校が対等に苦慮している家庭に直接接触するなど、学校とは別に不登​校解消に向けた行動

〈子どもの権利について〉伊達市教育委員会から

・子どもの権利条約を小中学校の授業で取り扱うことはない。

・条約に関連することを授業で取り扱うことはある。

・伊達市の子どもたちは、子どもの権利が保障されていると考えている

・実施されている具体の条文

18条(こどもの養育はまず親に責任)、19条(あらゆる暴力からの保護)、​23条(障がいのある子ども)、24条(健康・慰留オへの権利)、26条(社会保​障を受ける権利)、27条(生活水準の確保)、31条(休み、遊ぶ権利)

・１２条(意見表明権)がない！〜子どもの権利条約で最も要になる条文

1 自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべ​ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を有する。児童の意​見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとす​る。

2 児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続​きにおいて、国内法の手続き規定に合致する方法により直接に又は代理​人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられ​る。